HOME > 本山町障害者就労施設等からの物品等の調達方針について

ここからメニュー

ここから本文

本山町障害者就労施設等からの物品等の調達方針について

健康福祉課 保健センター : 2018/08/01


 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」が平成25年4月1日から施行されました。

 この法律は、国や地方公共団体などが物品などの調達に当たり、障害者就労施設等から優先的に物品などを調達することにより、障害者の自立の促進を図ることを目的に制定されました。

 障害者優先調達推進法では、地方公共団体は毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、遅滞なく物品等の調達実績を取りまとめ、公表することとされています。

 本山町での平成29年度の実績は、物品の2件72千円あまりでした。同法に基づき平成30年度の調達方針を別添のとおり作成し、より一層の障害者就労施設等の受注機会の拡大に努めてまいります。
PDFファイル H30_障害者就労施設等からの物品等の調達方針
担当課へのご質問・ご意見