本山町高齢者世帯エアコン購入費補助事業実施要綱

（目的）
第１条　この要綱は、本山町補助金交付規則（昭和５４年３月３１日規則第２号）の規定に基づき、物価高騰等の影響を受け経済的な理由により自宅に家庭用エアーコンディショナー（以下「エアコン」という。）を設置していない高齢者世帯に対し、エアコンの購入及び設置に要する費用（以下「エアコン購入費」という。）の一部を補助する事業を実施することにより、夏季における熱中症による高齢者の健康被害の予防を図ることを目的とする。

（補助の対象世帯）
第２条　対象となる世帯（以下「補助対象世帯」という。）は、次に掲げる要件を全
て満たす世帯とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。
（１）本山町（以下「町」という。）に居住し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定に基づき町の住民基本台帳に記録されている満６５歳以上の高齢者のみを構成員とし、現に在宅生活を営む世帯であること。
（２）町民税が非課税である世帯（同一の世帯に属する者全員が、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による町民税均等割が課されていない者又は町の条例で定めるところにより町民税均等割を免除された者である世帯）であること。
（３）居住している住宅においてエアコンがない世帯であること。
（４）生活保護法による被保護世帯である場合は、生活保護法による保護の実施要領について（昭和３８年４月１日社発第２４６号厚生省社会局通知）第７の２（６）ウに基づく冷房器具及びその設置費用の支給を受けることができない世帯であること。
２　前項第２号の町民税均等割は、令和８年度の町民税均等割をいうものとする。

（対象機器等）
第３条　対象となるエアコンは、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）補助金の交付決定後、令和８年１０月３１日までに購入し、設置すること。ただし、やむを得ない事由があると町長が認める場合は、この限りでない。
（２）壁又は窓枠に固定して設置するエアコン（新品の製品に限る。）であること。ただし、町長が住宅の構造等を理由にエアコンを壁又は窓に固定して設置することが困難であると認める場合は、この限りでない。
（３）対象世帯が居住する住宅に設置するものであること。
（４）事業の用に供するものでないこと。
２　この要綱による対象となるエアコンの台数は、１世帯当たり１台とする。
３　補助を受けようとする世帯の代表者（以下「申請者」という。）は、町内業者及び省エネ性能の高い機器の購入に努めるものとする。

（補助金の額）
第４条　補助金額は、１世帯につき、５万円又は実際に支払った額のいずれか少ない額とする。
２　申請者が自らエアコンの設置工事を行った場合、当該設置工事に要した費用は、その対象に含まないものとする。
３　販売店の延長保証料は、補助対象に含まないものとする。

（補助金の申請）
第５条　申請者は、エアコンを購入する前に、本山町高齢者世帯エアコン購入費補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添付のうえ、町長に申請しなければならない。
２　前項の規定による申請期限は、令和８年１０月３１日とする。ただし、やむを得ない事由があると町長が認める場合はこの限りでない。

（決定及び通知）
第７条　町長は、第５条第１項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付を決定し本山町高齢者世帯エアコン購入費補助金交付決定通知書（様式第２号）により、不適当と認めたときは、本山町高齢者世帯エアコン購入費補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知するものとする。

（補助金の請求）
第８条　前条の規定により交付の決定を受けた者（以下「補助決定者」という。）は、補助金を請求するときは、本山町高齢者世帯エアコン購入費補助金請求書（様式第４号）に、エアコン購入費の領収書又はエアコンを購入したこと及び当該エアコンを設置したことを確認することができる書類を添えて、令和８年１１月３０日までに町長に請求しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると町長が認めた場合は、この限りでない。

（額の確定及び通知）
第９条　町長は、第８条の規定による請求があった場合は、その内容を審査し、補助金の額を確定したときは、本山町高齢者世帯エアコン購入費補助金交付確定通知書（様式第５号）により、当該補助決定者に通知するものとする。

（補助金の支給方法）
第１０条　町長は、前条の規定により額の確定を行った後、原則として口座振込により補助決定者に補助金の支給を行う。ただし、補助決定者が金融機関に口座を開設していないなどのやむを得ない事情により、口座振込による支給が困難な場合に限り、現金により支給することができる。

（書類の不備による振込不能等の取扱い）
第１１条　町長は、第１０条の規定により額の確定を行った後、第８条の規定による補助金の請求に係る書類の不備による振込不能等があり、町において確認等に努めたにもかかわらず、当該書類の補正が行われないことその他補助決定者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該補助に係る申請は取り下げられたものとみなす。

（補助決定の取消し）
第１２条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正な手段により交付決定を受けたとき。
（２）助成金の交付が暴力団（本山町暴力団排除条例（平成２３年本山町条例第３号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の活動を助長し、又は暴力団の運営に資すると認められるとき。
（３）第２条に規定する要件を備えなくなったとき。
（４）補助を辞退したとき。
（５）この要綱の規定に違反したとき。
２　町長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、本山町高齢者世帯エアコン購入費補助金交付決定取消通知書（様式第６号）に理由を付して、その旨を当該取消しに係る申請者に通知するものとする。

（補助金の返還）
第１３条　町長は、前条第１項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に交付がされているときは、本山町高齢者世帯エアコン購入費補助金返還請求書（様式第７号）により、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

（機器の管理等）
第１４条　エアコン購入費の補助を受けた者は、最善の注意をもって当該補助を受けた機器を使用し、及び維持管理しなければならない。
２　エアコン購入費の補助を受けた者は、本山町高齢者世帯エアコン購入費補助事業の目的に反して当該機器を使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

（その他）
第１５条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附　則
この要綱は、令和８年７月　７日から施行し、令和８年１２月３１日に廃止する。ただし、第１３条から第１４条までの規定については、廃止後も引き続き効力を有するものとする。