令和7年度 自営業・フリーランス等出産育児支援事業

人口減少対策として、町内に居住する自営業やフリーランス等で生計を立てている女性が出産した場合に、産前産後出産手当に準ずる応援金を支給することによって、誰もが安心して出産・子育てできる環境を整備することを目的としています。

(1) 町内に居住し、自営業やフリーランス等で生計を立てている女性であること。

(2) 国保の被保険者本人である（保険証や税法上の扶養家族にあたらない）こと。

(3) 本山町暴力団排除条例（平成23年3月22日条例第3号）第2条に規定する暴力団並びに構成団員及びその関係者でないこと。

(4) 納付すべき町税の滞納が無いこと。

等、その他条件あり。

対象者（女性）1人につき、1ヶ月あたり 150,000円 を支給します。

※ただし、最大期間 3ヶ月まで

産前産後期間

（産前は出産予定日を含む6週間（42日）以内、 産後は出産した翌日から8週間（56日）以内）

担当課へお問い合わせください。

人口減少対策として、町内に居住する自営業やフリーランス等で生計を立てている男性又は女性が育児休業を取得する際に、育児休業手当に準ずる手当金を支給することによって、誰もが安心して出産・子育てできる環境を整備することを目的としています。

(1) 町内に居住し、自営業やフリーランス等で生計を立てている者であること。

(2) 国保の被保険者本人である（保険証や税法上の扶養家族にあたらない）こと。

(3) 本山町暴力団排除条例（平成23年3月22日条例第3号）第2条に規定する暴力団並びに構成団員及びその関係者でないこと。

(4) 納付すべき町税の滞納が無いこと。

等、その他条件あり。

対象者1人につき、1日あたり4,000円 を支給します。

※ただし、最大期間 100日まで

産後から子どもが1歳になる日の前日（1歳の誕生日の前々日）まで。（女性は産後8週間後から子どもが1歳になる日の前日（満年齢1歳の誕生日の前々日）までとする（ただし「パパ・ママ育休プラス※」に該当する場合は、子どもが1歳2ヶ月になるまでとする）。

※「パパ・ママ育休プラス」の該当の条件は以下のいずれにも該当する場合とする。

(1)配偶者が、子が1歳に達するまでに、育児休業を取得していること。

(2)本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日以前であること。

(3)本人の育児休業開始予定日は、配偶者がしている育児休業の初日以降であること。

担当課へお問い合わせください。