物価高対応子育て応援手当【公務員の方の申請について】

令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、0歳から高校3年生年代までのこどもたちに1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することとされました。

公務員の方は、申請が必要です。物価高対応子育て応援手当の支給を希望する方は、必ず期限までに申請してください。

1．申請手順

申請書（児童手当受給状況証明欄を記載したもの）の交付を所属庁から受け、必要事項を記入し、郵送または本山町住民生活課まで持参してください。

【提出先】

〒781-3692

高知県長岡郡本山町本山636番地

本山町 住民生活課 住民班

物価高対応子育て応援手当申請書(PDFファイル:317.2KB)

物価高対応子育て応援手当申請書（表記載例）(PDFファイル:215.3KB)

物価高対応子育て応援手当申請書（裏記載例）(PDFファイル:212KB)

2．受付期間

令和8年3月31日まで随時受け付けます。

※令和8年3月に出生した児童分は令和8年4月15日まで

3．支給日

審査終了後、支給日を通知します。

4．よくある質問とその回答

Q.どうして公務員は申請が必要なのですか。

A.物価高対応子育て応援手当の支給は、基準日における住所地の市町村が支給することとなっておりますが、公務員の方の児童手当は、所属庁（勤務先）から支給されているため、市では受給状況や振込口座を把握できません。このため、公務員の方については、申請を行っていただく必要があります。

Q.申請に必要な書類はどこでもらえますか。

A.申請には、所属庁から交付される児童手当の受給状況に関する証明が必要です。交付については、所属庁へお問い合わせください。

Q.子どもや配偶者の名義の口座でもいいですか。

A.申請者（児童手当受給者）名義の口座へ支給するため、子どもや配偶者の名義の口座へは支給できません。

Q.9月30日時点では公務員でしたが、今は退職していますがどうすればいいですか。

A.本手当においては、当時の所属庁から児童手当の受給状況に関する証明の交付を受け、9月30日時点の住所地へ申請する必要があります。証明付き申請書の交付については、当時の所属庁へお問い合わせください。

Q.対象児童により申請先が異なります。どうすればいいですか。

A.10月1日以降の転居などにより、物価高対応子育て応援手当の申請先が異なる場合は対象児童ごとにそれぞれの市町村へ申請してください。対象児童ごとの申請先は、本ページ上部の表を確認してください。