非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減について
倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）をされた場合、国民健康保険税が軽減されます。
対象となる方
次のすべてに該当する方
- 離職日時点で65歳未満の方
- 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者（「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」の「離職理由」が11、12、21、22、23、31、32、33、34にあてはまる方）
特例受給資格者および高年齢受給資格者の方は対象となりません。
「雇用保険受給資格者証」等については公共職業安定所（ハローワーク）へお問い合わせください。
軽減期間
離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの国保加入期間
例 令和3年12月15日に離職した場合 → 令和3年12月から令和5年3月まで
令和4年3月31日に離職した場合 → 令和4年4月から令和6年3月まで
軽減措置の内容
国民健康保険税は前年の所得などにより算定されます。軽減は、対象者の給与所得を「100分の30」とみなして、国民健康保険税を算定します。
高額療養費の支給に係る自己負担限度額の算定の際も、同様な軽減措置があります。
なお、給与所得以外の所得については、軽減の対象となりませんのでご注意ください。
申請方法
軽減を受けるためには、窓口または郵送での申請が必要です。
申請に必要なもの
- 雇用保険受給資格者証（雇用保険受給資格通知）
- 認印
郵送の場合は、下記の給与所得減額申請書、雇用保険受給資格者証（雇用保険受給資格通知）の写しを送付してください。
送付先 〒781-3692 高知県長岡郡本山町本山636
本山町役場 住民生活課 税務班
この記事に関するお問い合わせ先
住民生活課税務班
〒781-3692
高知県長岡郡本山町本山636
電話：0887-76-2115
ファックス：0887-70-1102
お問い合わせはこちら
- みなさまのご意見をお聞かせください
-
更新日：2023年06月27日