本山町ふるさと納税返礼品取扱事業者を募集しています

本山町ではふるさと納税を通じ、地元産品のPR及び販路拡大ならびに観光誘客を図るため、返礼品および返礼品を提供していただける事業者を随時募集しています。

本山町の特産品を使った商品などを生産・提供されている事業者の皆様からの申請をお待ちしております。

次の各号のいずれにも該当する方となります。

1．次に掲げるいずれかの要件を満たす法人、団体または個人事業者であること。

  ア 本社（本店）、支社（支店）または事業所が町内にある法人等

イ 町内で生産されたものを主たる原材料として製造若しくは加工している品物を取り扱い、又は町内で宿泊や体験イベント等のサービスを提供し、かつ本社等を国内に有する法人等

2．町税等の滞納がないこと。

3．各種法令等を遵守した生産、製造、加工又はサービスの提供を行っていること。

4．代表者及びその役員等が、本山町暴力団排除条例（平成23年3月22日条例第3号）に規定する暴力団員でないこと。

5．ファックスまたはインターネットを利用できるんど、返礼品の受発注体制が整備されており、町との連絡が電話またはメールで確実に取れる状態であること。

本山町ふるさと納税の返礼品提供を希望される方は、下記の返礼品取扱事業者登録申請書および誓約書に記入のうえご提出ください。

本町のふるさと納税の返礼品として提供できる条件は、平成31年総務省告示第179号に定められた地場産品基準に適合するもので、町長が適当と認めるものとします。

• 配送に十分耐えるものであり、飲食物の場合においては、原則として返礼品到着の際に、一定期間の賞味期限が保証されているもの
• 役務（サービス）の提供については、一定の利用期間（1年以上）を設けること。また、換金・転売等がされないよう対応すること
• 安定した品質及び数量の供給が見込めること。ただし数量については、期間を限定して供給する場合を除く
• 本町が契約しているふるさと納税ポータルサイトの全部または一部において取り扱いできる返礼品であること
• 定期便など複数回に分けた返礼品である場合は、個々の商品が地場産品基準の条件を満たしていること