令和8年度 「まちなか活性化助成プログラム」助成申請を募集しています

本山町は、ふるさと納税財源を活用した地域住民・団体等による持続可能な地域づくりを行う取り組みに対して支援する「まちなか活性化助成プログラム」（以下、「本プログラム」という。）を創設しています。
本プログラムは、本山町の中心市街地活性化（まちなか活性化）に資する活動を主体的に行う個人・民間団体等に対して事業資金を助成することで、交流・関係人口の拡大、並びに町の課題解決や地域の価値創造を図ることを目的としています。

本助成を活用して活性化の取り組みを行ってみたい方は、是非お申込み下さい。

※本プログラムは本山町が一般社団法人まちコネクトに委託して実施しています。

本山町の中心市街地活性化（まちなか活性化）に資する下記対象事業を地域パートナーとまちコネが協働で実施します。
1. 経済・社会活動を通じて中心市街地に賑わい創出や活性化に資する事業。
2. 町内外の人々をつなげて交流人口や関係人口を創出・拡大する事業。
3. 地域づくり人材のネットワーク形成及び人材育成事業。
4. 子どもの教育的、知的、社会的な発育を促す環境・機会を支援する事業。
5. 地域住民の運動・スポーツ、文化芸術を推進する事業。
6. 本山町の国際化・多文化共生を推進する事業。
注）事業実施期間は、2027 年1 月末までに完了する事業であること。
◆下記の活動は助成事業の対象としません。
・個人を対象とした活動
・公の秩序又は善良の風俗を害する恐れがあるもの。
・政治・宗教活動に関わるもの。
・土地、建物、設備、機材、物品等の購入のみを目的としたもの。

本山町中心市街地の1区、2区、3区、及びその周辺で実施される事業

助成申請したい上記対象事業・テーマの全ての事業については、高知大学と本山町の連携協定に基づき、高知大学の学生、あるいは教員が企画あるいは実施段階において連携・参画することが可能です。
学生等との連携企画に関する事前相談は、募集要綱P10 の＜ご相談・お問合せ先＞にご連絡ください。

以下(1)から(5)のすべての要件に該当するものであること。
(1)法人格の有無を問わず、次のア～カのいずれかに該当する本山町を対象に活動する個人あるいは団体等
ア.本山町内あるいは町外に暮らす個人及び個人事業主
イ.各種の地域貢献活動に取り組むグループ（ボランティア団体、任意団体等）
ウ.特定非営利活動法人（NPO法人）
エ.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人（従来の民法により設立された公益法人）
オ.社会福祉法人などの特別法による法人など
カ.営利法人（営利を目的としない地域貢献活動を目的とする事業を行う企業等。法人格は問わない）
(2)原則として、当該事業分野における1年以上の活動実績を有すること。
(3)連絡先として「団体等名称の公開」「情報公開」「報告書」の提出・公表に同意すること
※公表内容・範囲、方法は事前に確認のうえ、プライバシー等の配慮をします。
(4)政治・宗教活動を目的とする団体、並びに反社会勢力ではないこと
(5)未成年の場合は、助成金を管理する成人が1名以上グループに含まれること

2026年8月1日から2027年1月31日まで

1 実施主体あたり上限20万円（5件程度を想定）

助成比率は10/10、100％を上限とします。
ただし、過去に1 年以上の活動実績のない個人・団体や、助成率100％で提案する場合、持続性確保の観点から、他の自己資金調達のかかる計画・状況を確認させていただきます。

応募受付の締め切りまでに、応募書類一式を下記の事務局あてにお送りください。

＜応募受付締切＞
2026年6月8日（月曜日） 必着
＜必要応募書類＞
1．助成申請書（様式1）
2．収支予算書（様式2）
3．「定款」、又は「会則」、もしくはこれらに準ずるもの（団体の場合）
4．最新の事業年度の事業報告書、または過去1年間の活動実績がわかる資料
5．最新の事業年度の決算書（収支報告書等）
※これまで活動実績がない場合は、助成事務局と協議のうえ必要書類を決定します。
※その他、申請者・団体の活動に関する資料があれば参考とします。

＜応募書類の提出先＞
助成プログラム事務局（業務委託先）

一般社団法人まちコネクト
〒781-3601 本山町本山406
電話番号：070-9066-6671  E-mail：info@machi-connect.org

その他、下記の助成募集要綱及び予算書作成ガイドライン等をご参照ください。